2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
そういうことだと信じ、愚直に政策本位の政治を貫いてきたつもりです。真摯に国民に耳を傾け、政策の端緒を見つけて政治に生かす。これしかないとの信念だけでここまでの政治人生を歩んできました。 厚生政務次官時代には年金や医療の制度改革、子育て支援、介護保険の導入に取り組みました。小泉内閣で内閣府副大臣・総理大臣補佐官、第一次安倍内閣では総理大臣補佐官として経済成長や国家戦略に取り組みました。
そういうことだと信じ、愚直に政策本位の政治を貫いてきたつもりです。真摯に国民に耳を傾け、政策の端緒を見つけて政治に生かす。これしかないとの信念だけでここまでの政治人生を歩んできました。 厚生政務次官時代には年金や医療の制度改革、子育て支援、介護保険の導入に取り組みました。小泉内閣で内閣府副大臣・総理大臣補佐官、第一次安倍内閣では総理大臣補佐官として経済成長や国家戦略に取り組みました。
これに対して厚労省は、申請に必要な書類をあらかじめ年金受給者に郵送しているためという紙本位主義というべき説明をしています。こうした電子政府へのやる気を根本から疑わせるような言い分に接しますと、せっかく誕生するデジタル庁の行方はさぞ暗かろうと心配になるのは私だけではないはずです。 ただし、現状でも、紙なら万事うまくいくというわけではありません。
今必要なのは、限界を超えている自助の強要をやめ、権利にふさわしい利用者本位の制度に見直すことです。 第四に、保険者が求めた場合、事業主に労働安全衛生法による健康診断情報の提供を義務付けることです。健診情報という機微な個人情報であるにもかかわらず、本人同意の担保はなく、自己情報のコントロール権が阻害されかねません。
国民本位、患者本位の医療の実現のためには、医療のみならず社会保障全般にわたる制度横断的な一体改革を行うことが不可欠です。そのための長い目こそが政治に求められています。 抜本改革の名に値する国民本位の健康保険制度実現のため、賢明な議員各位におかれましては、何とぞ本法律案に反対されることをお願いして、私の反対討論を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
また、被疑者のクロスボウの入手動機としては、犯行目的、興味本位、鑑賞目的等、様々でありますが、現在はクロスボウの所持等について規制する法律がありませんので、どのような目的であっても入手できるのが現状であります。
抜本改革の名に値する国民本位の健康保険制度実現のため、賢明な委員各位におかれましては、何とぞ本法律案に反対されることをお願いして、私の反対討論を終わります。 ありがとうございました。
まず、憲法をめぐる議論は、政党本位ではなく、各議員が主体となり自由に行われることがあってもよいかと考えます。通常政治は、諸政党が政権を取り政策を実施することを目指し競争をし、言わば対立モードで行われるものであるのに対して、憲法は通常政治を行うため党派を超えて共有する土台です。
人口減少、超少子高齢化に伴い、人材や財源が限られる中、効率的かつ良質な患者本位の医療提供体制とそれを支える医療保険制度によって安心を担保していくことは極めて重要な課題と考えています。 私ども連合は、働くことを軸とする安心社会の実現を目指しています。働くことに価値を置き、誰もが公正な労働条件の下、多様な働き方を通じて社会参加できるような社会です。
ですから、厚生労働大臣のお仕事は、国民本位の医療を守るために財政当局からどれだけ予算を獲得できるかにあるのではないでしょうか。心から応援しています。財政的均衡による医療水準の切下げを目指すのか、国民医療を守るのか、大臣の双肩に懸かっています。頑張っていただきたいんですが、決意を述べていただけないでしょうか。
これにより、大学が卒業認定・学位授与の方針や教育課程編成・実施の方針に基づき、何を教えたかではなく、学生が何を学び、身に付けることができたのかという学修者本位の教育への転換を促しているところです。
このほか、金融機関の経営健全化、また顧客本位の業務運営の立場からしても、銀行法改正案への懸念、金融機能強化法改正案への懸念も払拭できません。 本法案には賛成できる内容も含まれておりますが、以上の点から反対することといたします。
こうした観点から、総務省では、日本郵政グループから三か月ごとに業務改善計画の進捗状況の報告を受けており、コンプライアンス体制やガバナンスの構築、また利用者本位の募集管理体制の確立などを目的とした様々な施策が実施されているとの報告を受けておりますが、これらの施策の効果が出ているか、しっかりと検証していく必要があると考えております。
こうした点を踏まえながら、対面とオンラインの利点を生かしたハイブリッドによる学習者本位の効果的な教育実践などのニューノーマルにおける大学教育について、具体的な方策を教育再生実行会議等において議論いただいた上で、大学教育の質保証の観点からその実現に取り組んでまいりたいと思います。
子供をめぐる山積する諸課題に真剣に向き合って、子供本位の政策を前に進めるということであれば反対するものではありません。既にこども庁をめぐる検討案が内閣府等から自民党に示されているという、そういう報道もあります。
国民本位の行政のデジタル化を阻んできた最大の原因は、国や地方の情報システムが個々に整備され、十分な連携が図れていなかったことであることを踏まえ、全ての政府情報システムに対するプロジェクト管理や地方自治体の業務システムの統一、標準化を強力に進めていくとともに、行政のデジタル化を徹底するため、昨年末に閣議決定したデジタル・ガバメント実行計画に基づき、各施策の実現を加速します。
感染対策を十分に講じた上での対面授業の実施などを通じまして、学修者本位の教育活動を実施していただくことが重要というふうに考えております。 御指摘の授業料等の学納金は各大学の判断において設定されるものでございますが、例年と異なる授業形態を採用したり施設の利用制限を設けたりするのであれば、その必要性や合理性について学生に丁寧に説明、理解を求める必要があるというふうに考えております。
本来、ゼロか一かのはざまで苦しむ不条理を正すことこそ国民本位の行政のデジタル化であると私は考えますが、いかがでしょうか。 本法案は、かかる不条理を正す内容になっていないのであります。見たくない現実から目をそらし、デジタル化で万事解決するかのような幻想を振りまくのは、国民を欺く暴論であります。ゼロか一かの発想で機械的に処理するのではなく、様々な人間事情に思いをはせて柔軟に個別対応するべきであった。
住民自治と団体自治が貫かれる地方自治体の役割、機能をどのように住民本位に高めていくかが問題ではないかと思います。 昨年、コロナ禍の中で奮闘する私の地元埼玉県の寄居町の町長から次のような話を聞きました。 寄居町は特別定額給付金の住民への支給が県内でトップクラスの早さで進みましたが、その教訓として、町役場の一階ロビーを特別定額給付金の特設コーナー、窓口としました。
真になすべきは、様々な事情に思いをはせて不条理を正す国民本位の行政のデジタル化であるとの観点から、個別法案ごとに賛否理由の勘どころを申し述べます。 まず、デジタル庁設置法案は、行政サービスが複雑なコングロマリットと形容すべき事業であることに鑑み、既存組織とは全く異なる組織の論理の言わば出島としてスモールスタートを始めるものと理解します。
さらに、まん延防止等重点措置の措置区域も含め、飲食店一店一店へのガイドライン遵守の見回り、テレワークや大型連休中の休暇取得の促進等による出勤者の七割減、大学等における遠隔授業も活用した学修者本位の効果的な授業の実施、学生等の部活動や課外活動における感染リスクの高い活動の制限又は自粛といった対策を講じてまいります。
さらに、蔓延防止等重点措置の措置区域も含め、飲食店一店一店へのガイドライン遵守の見回り、テレワークや大型連休中の休暇取得の促進等による出勤者の七割減、大学等における遠隔授業も活用した学修者本位の効果的な授業の実施、学生等の部活動や課外活動における感染リスクの高い活動の制限又は自粛といった対策を講じてまいります。